2021-04-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
最後に、屋内退避の効果でございますけれども、屋内退避による内部被曝の低減効果については、建物の特徴や立地、放射性物質放出時の気象条件等により異なるところでございますけれども、米国環境保護庁による研究によれば、屋内退避によって、木造家屋においては七五％低減することができるとされているところでございます。
最後に、屋内退避の効果でございますけれども、屋内退避による内部被曝の低減効果については、建物の特徴や立地、放射性物質放出時の気象条件等により異なるところでございますけれども、米国環境保護庁による研究によれば、屋内退避によって、木造家屋においては七五％低減することができるとされているところでございます。
例えば、おおむね五から三十キロ圏、いわゆるＵＰＺ内の住民を対象とした放射性物質の放出前を想定した屋内退避の訓練のほか、放射性物質放出後を想定した一定以上のモニタリング値、ＯＩＬ２に基づく約一週間以内の一時移転の訓練などを実施しているところであります。 今後も引き続き、関係自治体と一体となり、原子力防災体制の更なる充実強化に取り組んでまいりたいと思います。
それから、放射性物質放出前の段階、全面緊急事態ではＰＡＺ内の一般住民は避難を開始して、一方で、ＵＰＺですから五キロから外三十キロまでの範囲の住民の皆様は屋内退避を行うと。この屋内退避する放射線防護対策施設の整備等についても自治体への支援等を強化しております。 そして……（発言する者あり）よろしいですか。はい、ありがとうございます。
指針では、おおむね五キロ圏内、ＰＡＺですね、それから、おおむね五キロから三十キロ、ＵＰＺの住民の屋内退避といった予防的な防護措置を実施、あるいはまた、放射性物質放出後のモニタリングの結果に基づく住民の一時移転の実施について定めております。
同じ答弁がまた続いた後、緊急時につきましては、原子力災害対策指針で放射性物質放出後の防護措置の実施について、ＳＰＥＥＤＩを活用した拡散計算による予測でなく、緊急時モニタリングを行った結果として、実測値等に基づいて判断することとされる、こういう答弁があったんです。
さらに、緊急時につきましては、原子力災害対策指針では、放射性物質放出後の防護措置の実施については、ＳＰＥＥＤＩを活用した拡散計算による予測ではなく、緊急時モニタリングを行った結果としての実測値等に基づいて判断することとされております。 以上でございます。
○市田忠義君 さらにちょっと確認したいんですが、今年の一月二十四日の第二回検討会に提出された東電のリスク評価についてでは、海洋への更なる放射性物質放出として、汚染水処理設備、貯蔵タンク、汚染水が滞留している建屋などを挙げていると。
この三月二十六日、当時つくられましたのが、福島原子力発電所事故対策統合本部、このもとに放射線遮蔽・放射性物質放出低減チーム、いわゆる遮蔽プロジェクトと呼んでいるものでした。これは、後に中長期対策チームというふうに名前は改組されます。私がその二十六日初日、全体プロジェクトの中でこのチームの責任者として与えられたミッションは、まずは陸海空で漏れ出ている放射性物質の汚染拡大を防止することでした。
このように述べながら、当時の検討会では、「海洋への更なる放射性物質放出」、そういう見出しもある中で、資料まで用いて説明をしているわけです。 岸田大臣は、こうした東電側の最近の海洋放出の動きを御存じでしょうか。
といいますのは、御存じのように、二号炉のいわゆる圧力抑制室の爆発が十五日の午前六時十分、このときに一斉に放射性物質が出されて、十五日の、同日十三時から十七時の放射性物質放出量は約八兆ベクレル・パー・アワーになってしまったわけですよ。その直前までにちゃんとこの指示ができていれば多くの子供たちの安全を守れたんですが、なぜこのような混乱になったんでしょうか。細野大臣、答弁お願いします。
○枝野国務大臣 今回の六十数万テラベクレルという放射性物質放出量についての推計は、この間、大気中の放射性物質の量をモニタリングして測定をした、まさにその周辺部における放射性物質の量をもとに概算を専門家がしたものでありまして、なおかつ、それは、ＳＰＥＥＤＩ等によってそれを前提にしてシミュレーションした結果と、実際に実測をされているこの間の放射線量と、そごがないという報告を受けております。
気象庁が国際原子力機関、ＩＡＥＡの要請に応じて提出した予測情報は、ＩＡＥＡが放射性物質放出の時間、高さ、量などについて仮定し、この指定された仮定に基づいて計算されるものでございます。このため、福島原発の事故の実態を反映したものではありません。さらに、国内の原子力防災に利用するにはスケールが大まかなものです。このため、無用の混乱を招きかねないことから、これまで公表を控えていました。
この計算は、放射性物質放出の時間や高さ、あるいは放出量等の条件をＩＡＥＡが仮定し、それに基づき、地球全体の大きなスケールで気象条件等を入力して行います。このため、予測情報は、国内の原子力防災に利用するには空間的なスケールがかなり大まかでございまして、さらに放射性物質の放出量等の実測値に基づいていないということがございますので、事故の実態を反映したものではございません。
第二再処理工場に関する安全性の問題で、いただいております資料では三つここに書かれていますが、「設計・建設段階及び運転段階における厳格な安全規制の実施」、それから二つ目に「安全基準の整備」、三つ目に「放射性物質放出低減化等の研究開発の推進」という、この三つが今後いろいろ検討対策を講ずるべき課題ということで挙げられていますけれども、安全規制の問題、安全基準の問題、非常に範囲が広いわけですから、いろいろお
だから、結果的には、この格納容器内の機器を救わんがために、あえて大気中への放射性物質放出の危険を承知しながらこういう行為を行った、こういうふうに見られるのではないかと思うのですが、いかがですか。
○佐藤昭夫君 そうしたら、済みませんけれども、いま質問しました、そういう放射性物質放出の監視体制、それから周辺モニタリングの監視体制、これの現在そういうような準備をされておるものですね、これをちょっと、もう少し検討してみたいと思いますので、資料として提出していただけませんでしょうか。
○瀬崎委員 第二番目には、寄港時の米原子力軍艦の放射性物質放出に対する基本的な見解をお伺いしたいのであります。 まず一般的に、原子力軍艦の放射能監視体制をつくり上げてこられた上で、原子力委員会としては、あるいはまた専門委員である岡野さんの個人的見解でもけっこうなんですが、寄港中の米原子力潜水艦の放射性物質放出については、どういう見解をとっていらっしゃるのですか。
副次的に、大量の放射性物質放出があったときに感知するということは、一つの可能性としてはございますが、それを感知するために設けられたものではございませんで、全体のシステムとして、一般的な環境放射能レベルを知るということが目的でございます。また、モニタリングポイントにおきましては、長期的な集積線量を知る。さらに、モニタリングボートにおきまして原子力潜水艦が寄港したときの状況を知る。